まずは上の動画「石井紘基事件の顛末」をご覧ください。
音声情報よりも文字情報を好まれる方は、この動画の前半部分「日本病の正体」の文字起こしをしてくださったサイトをご覧ください。
石井紘基さんは、社会のあるべき姿を真剣に考えて行動してきた本当に立派な日本人だと思います。
石井紘基さんのソ連留学、そしてロシア人と結婚した経歴から、ロシア系スパイ組織に利用されただけという見方をする人がいますが、それは事件の本質をとらえ損ねた推論です。その説を支える物的証拠を僕は一切知りませんし、一万歩譲ってその説が正しかったとしても、石井紘基さんが命を犠牲にしてまで問いかけた「こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかなとの自問葛藤」こそが、石井紘基さん暗殺事件の本質なのです。
僕たちのために死んでいった石井紘基さんのために、
僕たちは何ができるのでしょうか?
石井紘基さん暗殺の真相を解明することは、残念ながら難しいでしょう。真相を解明しようとすれば、石井紘基さんのように殺されるかもしれませんから、真相を知る関係者は口を閉ざしてしまうからです。伊藤白水がそうであったように。
世田谷区長の保坂展人さんのように、自身の公式ブログで事件に関する情報を提供するだけでも勇気のいることです。
真相を探ろうとすれば、いろいろと不可解な点が数多く浮かび上がってきます。しかし、そういった情報から調査を進めていき、たとえ真相に近づくことができたとしても、そこには死の危険が伴います。
「これにより不都合のひとはたくさんいますので、身辺には注意しますが、所詮、身を挺して闘わなければ務まらないのが歴史的仕事ということでしょうから、覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかなとの自問葛藤も無きにしもあらずです。」
悪がのさばる弱肉強食の世界で正義を貫こうとすれば、必ず石井紘基さんと同じような自問葛藤を抱くでしょう。
僕は、
石井紘基さんが抱いていたこの葛藤を取り払っていくことこそ、
石井紘基さんに対して僕らができる何よりの報いだと考えています。
まずは、
石井紘基さんのように正義のために闘った人たちを敬い、記憶し、多くの人に伝えること。
そして、
日本を身を挺して守る価値のある国にすることです。
今の日本は身を挺して守る価値のある国でしょうか?
残念ですが、今のところ僕にはそうは思えません。
一体どれだけの人が、自らを犠牲にして正義のために闘った石井紘基さんのような人たちを覚えているでしょうか?
僕の知っている限り、インターネット以外で僕に石井紘基さんのことを話してくれた人は一人もいません。事件当時、僕は子供でしたが、周りの大人は誰一人話題にすらしていませんでした。ニュースになったにもかかわらずです。僕が大人になった今も事態はあまり変わっていません。
多くの日本国民は、正義や真実にまるで興味がないかのようです。こんな状況では、僕たちのために死んでいった命が報われません。
しかし、こうした絶望的状況の中にあっても希望を捨てず、この世界を守るに値するものへと変えていくのが、汚い事実を知ってしまった者の役目です。
どんなに小さなことでもいいですから、
この世界に守るべき価値を創造していきましょう!
冒頭の動画「石井紘基事件の顛末」
・46:46までが
日本病の正体~政治家 石井鉱基の見た風景~
【フジテレビ2003年8月13日(水)深夜2時43分~3時38分放送】
・それ以降は
スーパーJチャンネル
【テレビ朝日2009年2月11日(水)16:30~19:00放送】
金銭トラブルでなく「頼まれた」石井紘基議員刺殺の”真相”
なお、「日本病の正体~政治家 石井鉱基の見た風景~」では、無駄な公共事業の裏で増え続ける国債発行残高の問題が取り上げられていましたが、実は国債発行による公共事業は、銀行が最も楽に儲ける方法なのです。その結果として、上の画像に見られるような「国債発行残高が増え続けても人気は衰えず、金利は下がり続ける」という現象が起きています。
そういった事情には触れず、日本政府、日銀、財務省、マスコミ、IMFなどの国際金融機関・金融商品格付け会社などなどは、「日本国債は日本の子供たちの借金⇒子供たちにツケを回すな!⇒増税して返済しましょう!」と誘導し、「増税による国債返済」という考えられる中で最悪の経済破壊政策を確信犯で推し進めようとしています。
「日本病の正体~政治家 石井鉱基の見た風景~」が放送できたのは、おそらく「デタラメな公共事業」と「国債」を結びつけた編集になっているからでしょう。
日本の公共事業の問題は、その内容が不要なものであったり、不明である点です。その点を正し、公益のための事業を行うことが、石井紘基さんの意志を継ぐことでしょう。
一方、国債は、債券である以上、通貨に比べて不安定な資産であるため、日本国債ほどの発行残高になると、確かに日本経済の崩壊を引き起こす潜在的な危険要素になり得ます。
しかし、「デタラメな公共事業」と「国債」は切り離して考えるべきであり、石井紘基さんの闘いを最終的に「国債返済のための増税」という経済破壊政策に結び付ける余地を与えてはいけません。
「でも、公共事業の費用は税金か国債でしょ?国債問題はどうするの?」と疑問に思った方は、当HPのお金による支配の項をご覧ください。