三章一節：全銀行と保険会社の国有化

日本が抱える国債累積問題を解決するためには、まず、日本の全銀行を国有化するのがよい。もちろん、現行の郵政民営化政策を即刻廃止し、大量の日本国債を所有しているゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を絶対に国有にしておかなければならない。この二つの企業を含む日本郵政グループ全体では実に195兆円の国債等（国債・国庫短期証券・財融債）と14兆円の地方債を所有している。

そして国有化したのちに、銀行の持っている全ての日本国債、国庫短期証券、財投債、地方債と合計価格が同額になるように1枚1円の無利子無期限電子国債をコンピューター上で大量に発行し、これらを交換する。紙媒体の証書が必要ならば、《無利子無期限電子国債1円195兆枚》のように書かれた証券を作成すればよい。

これにより、政府は資産と負債に全く同じ国債等を持つことになるので、これらは相殺される。政府が政府自身にお金を貸していることになるのだから当然である。

地方債に関しては、政府がその発行元の地方公共団体に無条件で譲渡する。そうすれば、政府と同じように地方公共団体も自分自身にお金を貸していることになるから、既発の地方債はすべて一瞬で相殺され、地方の活性化に大いに貢献する。

無利子無期限電子国債とは、いわば政府と国有銀行の間だけで通用する通貨で、預金者がお金を引き出しに来たときに限って、その額と同額のこの国債が政府によって償還されるように定める。もちろん、人がいつどのくらい預金を引き出しに来るか分からないから、《一定の同じ期間に引き出された額から預けられた額を引いた額》に等しい額の無利子無期限電子国債を後でまとめて償還し、結果的に銀行が所有する現金の量が変化しないように調節するのだ。そうすれば、実質的に償還された額がそのまま預金を引き出した人や借金をした民間部門へ渡ったのと同じになる。これは通貨供給量をコントロールするために必要で、日本の全銀行が国有化されているからこそ可能なことだ。

ここで重要なことが2つある。1つ目は、銀行と政府が債券の交換をする前に、政府が全銀行を国有化することだ。そして2つ目は、無利子無期限電子国債を償還するために、政府が貨幣発行権を活用するということだ。

1つ目が重要な理由は、銀行が民間のままではこの交換が成立しないかもしれないからだ。無利子無期限電子国債は政府と銀行だけの間で通用する条件付きの債券なので、銀行が何らかの理由で別の資産に切り替えようと思っても、通常の国債と違って売買ができない。このことを嫌う民間銀行が債券の交換を拒否することは十分考えられるだろう。もちろん、政府は銀行法第4条によって銀行の免許を管理しているので、債券の交換に応じなければ銀行の免許を取り上げることができる_（注₁₄_）が、同法第1条第2項には「この法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。」とあるので、銀行が債権の交換に応じないときに政府が免許剥奪を実行すると法律違反だと非難される可能性もあるし、何よりその銀行が機能しなくなることは経済全体の不利益になるから、政府としてもそれは避けたい。したがって、銀行を国有化して政府と銀行の意思を統一するのが最善だ。これは、二章で論じた二つの対立する権力の《合》による統合といえる。政府という権力が法律とお金という非暴力的手段を用いて銀行という権力を従わせたのだ。

2つ目が重要な理由は、政府が貨幣発行権を活用することによって、政府の負債も日本銀行の負債も民間部門の負債も増やさなくて済むからだ。政府は無限の貨幣発行権の一部を日本銀行に売却して、無利子無期限電子国債を償還するためのお金を手に入れる。このとき、日本銀行の負債として発行銀行券の額が増加するが、それと同時に資産として同額の貨幣発行権が計上される。したがって、日銀の負債も増えない。また、民間部門はこの取引には直接関係がないから、もちろんその負債も増えない。政府が税金を徴収して民間部門の金銭的負担を増やしながら信用収縮を引き起こす場合と比べれば、いかにこの方法が優れているか分かる。この方法を使えば誰の負債も増えないし、インフレもデフレも起こらない。ただ単に、本来あるべき預金が銀行口座から引き出され、その額だけの無利子無期限電子国債が銀行の資産から消滅するだけだ。預金者にとって無利子無期限電子国債は、銀行家が勝手に使い込むこともなく、普通の国債のように他人が売り浴びせたから減価するということもない、実に安心できる資産保全形態である。

次に、政府がどのようにいくらお金を使って全銀行を買い取るのかを説明する。日本国憲法第29条第1項には「財産権は、これを侵してはならない。」とあるが、同条第3項によって「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」から、政府が日本の全銀行の株式を買い取ることは合法的に可能だ。空港やダムを造るときに住民に補償金を払って立ち退いてもらうのと同じ原理である。そのためにいくらお金が必要なのかと言えば、日本の株式市場に上場する銀行全92行の株式時価総額合計が2013年1月18日15時時点で27兆7818億9673万4260円だった_（注₁₅_）から、この額でこれら92行を買い取るのなら約28兆で足りる。ちなみに、この一週間前の2013年1月11日15時時点では時価総額合計が27兆5208億6023万7218円であった。つまり、時価が安いうちにまとめ買いするのが良いと言える。

表1：国債等の保有者内訳（本論文一章三節より再掲）

　ここで、一章三節で示した表1を再び見てみると、国内銀行の所有する国債等が143兆円あるのが分かる。これらの国債をそのまま償還しようと思えば143兆円も必要だが、国が銀行自体を全部買ってしまえばその約1/5の28兆円で済むのである。なぜこんなことが起きるのかと言えば、銀行が多額の預金という負債を抱えているからであり、金融機関の実際の純資産というのはそれ程多くないのだ。

表2_（注₁₆_）

　表2には株式上場している銀行以外の特殊な銀行と、主な保険会社が所有するおよその日本国債・地方債額と、それらの純資産もしくは時価総額を表した。これを見れば分かる通り、これらの企業を政府が18兆401億円で買ってしまえば、85兆3548億円分の国債と地方債を償還しなくて済むのだ。株式市場に上場している銀行全92行を国有化するときと同じように、これらの企業の保有する国債と地方債は無利子無期限電子国債と交換される。保険会社の場合の無利子無期限電子国債の償還条件は、保険料の支払いの時に限定すればよい。なお、商工中金は現在民営化に移行中だが、これも絶対にやめるべきで、そうすれば8697億7800万円の節約になる。

　さて、株式上場92銀行と主な生命保険会社を買収した後は、商工中金と農林中金、ゆうちょ銀行とかんぽ生命と合併させ、日本政府銀行株式会社と日本政府生命保険株式会社をつくる。

　日本政府銀行の主な目的は3つある。

　1つ目は、銀行による信用創造の量とお金の使い道をできるだけ正確にコントロールして物価を安定させることにある。1991年7月以降の日本銀行は各銀行に対する窓口指導を行っていないよう_（注₁₇_）なので、政府が国債・地方債を償還した後に市中銀行の預金に流れるお金をコントロールする必要があるのだ。そうでなければ、何の統制もなしに銀行が債券や土地に投資しかねず、それは新たなバブルを生んでしまう可能性が高い。

　2つ目は、預金を全額100%保障することで国民に預金に対するペイオフなど余計な心配をさせないことだ。ペイオフというものは預金の窃盗以外の何物でもない。銀行が破産した際の1000万円以上の預金に対するペイオフは、預金者にお金をどう運用するかを迫っており、単にリスクゼロで資産保全をしておきたい預金者に余計なストレスを与えている。もともと資産運用をしてお金を増やそうと考える人は預金額がいくらだろうが投資するのだから、そうでない人までリスクのある投資に誘導する必要もないだろう。

　3つ目は、銀行をすべて統合することで業務をより効率化し、より良いサービスを利用者に提供することだ。日本の市中銀行が日本政府銀行のみになれば決済業務が最も効率化されるし、預金者はたくさんの通帳や印鑑やカードを持ち歩く必要もなく日本全国どこにいても同じサービスが受けられるようになる。利用者の割に銀行支店が多すぎる場所では支店の数を減らせば固定資産の有効活用ができる。また、業務を効率化した分だけ人員に余裕ができ、土日祝日の営業も可能になれば利便性が向上する。それでも業務が多すぎて毎日営業は無理だというのなら、銀行法第15条を改正して土日祝日の代わりに平日を休みにできるようにするべきだ_（注₁₈_）。

　また、日本政府生命保険の目的は、絶対に潰れない保険会社をつくることで国民生活の安定度を高めることにある。複数の民間保険会社が利益を最も優先して競争をした場合、いかに保険料をとりつつ保険金を支払わないかの競争になりがちで、保険分野で競争が最も良いサービスを生み出すとは言い難いから、財源無限の政府が支援して予測不能な将来に対する最高の保険を提供する必要がある。

　なお、先に挙げなかった非上場の銀行や保険会社は日本政府銀行と日本政府生命保険に対抗できるとは考えられず、すぐに吸収合併されるだろう。株式市場に上場している銀行と保険会社をすべて集めて国有巨大企業を作ってしまえば、それ以外の銀行と保険会社は非上場企業だけとなるが、非上場の株資産は価格変動しないので金融市場全体の混乱を引き起こすこともない。

　さて、ここまで日本政府銀行と日本政府生命の利点を述べてきたが、ここで気になるのは、銀行92行だけで28兆円、商工中金と農林中金と保険会社を含めると46兆円必要になる企業を買収する資金をどう工面するかだが、それは政府の貨幣発行権の活用によって賄われる。すると、インフレが起きるのではないかという懸念が真っ先に浮かぶが、実は新円を発行したからと言って必ずしもインフレになるわけではない。二章二節で述べたように、どのような場合においてもインフレが起きるかどうかは《人々のお金の使い方による》のだ。物価＝需要/供給だから、今よりも円の量が増えても円が今と同じだけしか使われなければ物価は変わらないし、逆に今よりも円の量が減っても円が今以上に使われればインフレになるのだ。

グラフ9_（注19）

グラフ2（一章一節より再掲）

グラフ9とグラフ2を合わせて考えれば、M3や広義流動性が増加したからといって必ずしも物価が上昇するわけではないことが分かる。むしろ、物価が1998年を境に低下傾向にあることを考えれば、M3や広義流動性の絶対量と物価は全く逆に動いていることが多い。

つまり、1998年から2012年の間で絶対量が減っているのは、M3で2006年3月から2007年3月まで、広義流動性で2003年4月と2008年9月から2009年8月まで2011年1月から2011年5月までだけなのに対して、物価はGDPデフレーターは1998年以降ずっと低下傾向にあるし、消費者平均物価指数も2006年から2008年までを除いて1998年から低下傾向にあるのだ。

それでは、46兆円を使って92行の銀行、商工中金、農林中金、および主要保険会社を買収するときにインフレが起きるのか考えよう。

株所有者の持つ既在の株式という広義流動性の一部と政府が所有する日銀が新しく創造した円を交換するから、M3も広義流動性も増加するが、先に見たように、これだけではインフレが起きるわけではなく、問題はそのあとにある。もしも、46兆円を手に入れた人々がそのすべてを一気に純粋な消費に回したら確実にインフレが起きる。46兆円とは2012年の日本のGDPの約1/11にあたる額だ。

しかし、株式を持っていた動機を考えれば、それが起こるとは考えにくい。まず、それらの人々が株式を売ることができたのに所有していたことから、株式を所有しておく方が彼らにとって効用が大きかったし、彼らの目的は株の時価総額に値する額を一気に消費することではなかった。そこで国がその株式を強制的に買い上げたのだから、彼らとしては効用が下がったし、彼らは目的を達成するための新たな手段を探さなければならなくなった。彼らの目的は何かと言えば、その大半は資産増殖である。よって、株式市場や証券市場や先物市場など様々な市場から最適な投資先を見つけようと46兆円は動くわけだ。

したがって、このお金の流れを一過性のバブルにしないようにコントロールするのが政府の役目になる。インフレを避けるためには46兆円がそのまま黙って日本政府銀行に預金されるのが一番良いが、預金金利を上げて資金を銀行に引き付けようとすると住宅ローン金利が上昇してしまう。そこで、当面はゼロ金利政策を維持した状態で銀行預金にお金が流れるようにその他の投資先への上手い規制を作るのが良い。株や土地にお金が集まること自体はそれらを所有している企業の資産を帳簿上は増加させるため、悪いことではない。問題なのはそれらの価値の上昇が将来の売り抜けを前提とした投機の対象となることだ。そこで、土地や株を所有することの利益を増加させる一方で、それを手放しにくくすれば良い。たとえば、株の配当に対する課税を低くしながらキャピタルゲインへの課税を高めたり、土地に対する固定資産税を低くしながら土地の売却益に対する課税を高くするのだ。そのほかの投資に対しても投機の対象にしにくいような規制を作っていき、銀行に預金する場合と比較させればよい。そして、結果として日本の金融全体が安定するように仕向けるのだ。

実は、国債の償還に際しても同じ課題、つまり如何に物価を安定させながら国債を償還するかが重要なのだ。これはどのような償還の仕方をするにしても同じで、だからこそ増税をして国債残高を減らすという考えが全く誤りだとも言える。消費税増税で国債を償還するのなら消費が落ち込む危険性を冒すし、所得税増税では家計が苦しくなり、法人税増税では企業経営が苦しくなってハイリスクハイリターンの投資に手を出しかねない。いずれの場合にしても、企業が国債償還によって得た多額の資金をどう運用するかに悩むことになるのは新円発行で国債償還した場合と全く同じである。したがって、増税国債償還論は全くのナンセンスなのだ。

　さて、既に創造された信用である多額の国債を政府の貨幣発行権を活用して返すとして、いかにバブルを作らずインフレを起こさないかが論点だ。これは、貨幣発行権を活用して無限の財源と制御可能な巨大銀行および巨大保険会社を手に入れた政府と、現在の限られた財源しか持たない政府とで違いはないから、当然前者を選ぶべきだ。そうすれば、現在行っている公共事業の財源を新円発行で捻出できて新規国債を発行する必要もなくなるし、国債をすべて償還し終わった後の物価制御もやりやすい。

　ちなみに、一章三節で見たように、国債でM_I円の公共事業を行うとΔL = M_I + (1 + i)M_I円国債だけのお金が創造されるが、新円発行ならΔL = 2M_Iで済むから、新円発行のほうがむしろインフレになりにくいのだ。

　また、国債のほとんどを所有している国内の金融機関はほどなく日本政府銀行や日本政府生命に吸収合併されるだろうから、先に示したように国債の償還額を大幅に減らすことができる。絶対に減額しない国債は家計、私的年金、海外、その他の合計167兆円だから、このお金を償還しさえすれば国債累積問題は解決したといえるだろう。

　以上のことから、将来必ず直面する国債残高問題を解決するために、一刻も早く全銀行国有化政策を実施することを私は提言したい。

二節：税制改革による所得再分配の強化

注釈

（注14）銀行法（昭和五十六年六月一日法律第五十九号）第4条1 項「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。」と同条第2項「内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一　銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。二　申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。」、および同条第4項「内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。」により、《既発の日本国債・国庫短期証券・財融債・地方債を無利子無期限電子国債と交換すること》を免許の条件にすれば良い。本論文で繰り返し述べてきた通り、通常の国債を民間部門が大量に保有し続ける危険性は明らかだから、債券の交換は「公益上必要がある」と言えるだろう。